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9月21日（金）自治体職員向け有機農業参入促進・定着推進 実務者研修会開催のお知らせ
2018年08月22日
農林水産省オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業のうち新規参入・定着等促進支援事業 補助事業
関係各位
自治体職員向け有機農業参入促進・定着推進
実務者研修会開催のお知らせ
一般社団法人
日本有機農業普及協会
代表 小祝政明
拝啓、残暑の候、皆様におかれましてはますますご隆盛のことと大慶に存じます。
さて、日本ではじめて有機農業の必要性を唱えた農林中央金庫 専務であった一楽輝雄氏は、「技術が確立したならば、誰もが有機農業を行い、日本の農業は有機農業が主流になる。しかしながら、技術の確立には、最低でも5年はかかる。」と申しておりましたが、結局、有機農業技術の確立には40年以上の歳月を必要としてしまいました。2006年に有機農業推進法が制定された後も、有機農業者を増やす取り組みのカギとなる、もっとも重要なテーマは「有機農業技術の確立」でした。これを受けて、一般社団法人 日本有機農業普及協会は、有機農業推進法が制定されて以来、ずっと有機農業技術の確立をめざし、多くの農家さんと共に、普及できるレベルの有機農業技術体系の構築をめざして活動をしてまいりました。有機農業推進法が制定されて12年目となる今年、その成果を基盤に、農林水産省のオーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（のうち新規参入・定着等促進支援事業）の公募に対し、別紙１の事業計画で応募したところ、採択を受けて、このたび、この事業計画に基づき事業を行うこととなりました。
つきましては、有機農業に対して、「新規参入・転換者による参入が円滑に行われるよう、有機農業を推進する自治体職員の研修会」の開催を下記の日程で行います。別紙１の内容をお読みいただき、関心のある方、趣旨にご賛同していただける方は、ぜひご参加いただきたく存じます。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、日本の有機農業の発展のため、万事お繰り合わせの上、ぜひ、ご参加のほど、よろしくお願いいたします。
敬具
記
① 日時： 2018年9月21日（金）午後2時～5時
② 場所： 農林水産省2階（生産局第１会議室） 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1
③ 研修会内容：
(ア) データから見えてくる新規参入者の実態・所得向上のための近道としての生産技術の習得
(イ) もうかる有機農業・有機農業を推進したくなる「高品質・多収穫栽培の実際」
(ウ) 60年前の野菜のおいしさと栄養価を取り戻すことができる有機農業の実際
(エ) 有機農業を行うための資源である堆肥の確保など有機農業推進における自治体の役割
(オ) 意見交換
④ 参加対象者：有機農業を推進する自治体職員・今後、有機農業の推進を検討している自治体職員・地域の
有機物資源の活用を検討されている自治体職員・有機栽培技術に関心のある自治体職員など。
⑤ お問い合わせ：一般社団法人日本有機農業普及協会
⑥ 参加お申し込み：
下記の別紙申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールでお申し込みください。
FAX：088-660-5386
メール：info@jofa.or.jp
以上
